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◆東証一部上場　建設業
グローバル人財育成・ダイバーシティ推進　顧問の紹介

企業側の背景・ニーズ
この企業では、他の日本企業と同様、少子高齢化が加速し国内市場が縮小される事を予測して、海外へのビジネス展開を強化する必要性があった。しかしながら、グローバル化を推進できる経験と実績を持った社内リーダー（幹部）人財が圧倒的に不足していた。歴史の長い日本企業であるため、人事制度のグローバル化も必要であったが、グローバル人事制度を構築した実績のある社内人財が不在であることも課題であった。

今後、グローバル化のため外国人財の採用もさらに進める必要があるが、外国人採用のノウハウや採用の仕組みも確立されていないため、優秀な外国人人財の獲得・定着も困難であった。また女性幹部のロールモデル（お手本的存在）も少ないため、女性役員登用もなかなか進んでいない状況であった。

当社のアプローチ
グローバル化を推進するためには、世界で成長を続けるトップ・グローバル企業のように、日本企業においても社内に女性幹部や外国人幹部が活躍していることが不可欠である。日本企業は社内で今まで女性人財や外国人財の育成をしてこなかった。したがって、グローバル化を急速に進めようとする日本企業は、外部から人財を獲得する以外に方法はないと当社は考えている。

しかし、長い歴史を持つ企業文化を持つ企業の場合、女性幹部や外国人幹部が外部から入ってくることには、心理的抵抗がある社員も多く存在するのも事実である。この心理的抵抗の主なものは、女性や外国人の人財が入ることにより様々な変化や軋轢が生じること、また自身の将来に対する漠然とした不安からである。

今回のケースでは、候補者が肩書にこだわりがなく、純粋に企業のグローバル化推進、グローバル人事制度構築、グローバル人財育成に今まで培ったすべての経験を投入し貢献したい意向であることを、当社が専属エージェントとして企業に正確に伝えることにより、そのような危惧感も和げることができた。

外部から中途入社者として新しく組織に参加することは、日本人・外国人問わず大変難しいことだ。長い歴史、既存の企業文化を尊重し、年齢男女問わず、日本語が完璧でなくとも、周囲の皆と高いコミュニケーション力を図ることができる候補者を当社が紹介できたことを誇りに思っている。このような候補者は、どのような日本企業でも受入られ実力を発揮できる人財であったといえよう。

現在、この候補者は、本企業のグローバリゼーション推進のための人事制度構築、グローバル人財育成プログラムの策定、グローバルガバナンスの強化に貢献し企業内で活躍中である。当社はこの候補者の活躍と共に、この企業の益々の発展とグローバル事業強化の成功を願っている。

 

東証一部上場　創業100年を超える日本を代表する製造業
経営本部　Global Legal, Ethics & Compliance　特別顧問の紹介

企業側の背景・ニーズ
この企業では、コーポレートガバナンスの改革・強化を重要な経営・組織改革として捉え、何年もかけて少しずつ進めてきた。しかし、他の日本企業と同様、海外の大手グローバル企業と比較して不正行為の防止、競争力・収益力の向上、企業価値の増大という本来の目的を十分認識し、実効性あるコーポレートガバナンス改革をリードできる人財があきらかに不足していることが課題であった。

特に不正行為の防止について認識の甘い日本企業が多い。海外進出をする日本企業は業種を問わず、事業展開している世界各国の事業活動に関連する全ての法規制、法定要件を遵守しなくてはならないが、現状はその一覧表すら整備されておらず、タイムリーな更新もできていない企業がほとんどであり、この企業においてもこれらが緊急の課題となっていた。

世界100カ国以上の国で独占禁止法が制定され、公になっているだけでも65名以上の日本企業役員が有罪判決を受け、数百憶円もの多額の罰金を支払っていることを知らない企業も多い。海外では、最新の法律や規制を知らず報告義務を怠っただけで、作為的な不正ではなく無知による不作為に対しても役員責任が追及される。認識が甘いのは、グローバルでの慣習、最新情報、グローバルレベルのコーポレートガバナンスに精通している専門人財が不在だからである。

この企業は、多くの大手日本企業と同様に、縦割りで法務、総務、IR、広報、人事が横並びの統括組織となっている場合が多く、組織全体としてのコーポレートガバナンスを指導できる体制になっていないことも課題であった。また、海外の大手グローバル企業では当然存在するEthics（企業倫理）という概念とその専門家も不在であった。海外進出している日本企業にとって、グローバルでの法的リスクの範囲が日々拡大している中、グローバルレベルのコーポレートガバナンス体制を早急に構築できる指導者の獲得が急務であった。

当社のアプローチ
統括組織としてのコーポレートガバナンス室（Corporate Governance Office）の必要性とメリットについて、グローバル展開を強化し、実効性あるガバナンスの必要性を熟知している大手日本企業の経営トップ数名に直接アプローチを行った。そして、各社の課題やニーズ、コーポレートガバナンスの進捗状況について詳細なヒアリングを実施。続いて、グローバルレベルのコーポレートガバナンスに精通している専門人財の活用方法、各社のガバナンス進捗状況に柔軟に修正する提案を行った。

今回、この企業に紹介した候補者は、カバナンス、コンプライアンスに加えて、企業倫理（Ethics）の専門家でもあり、企業倫理文化の計測実績の経験も豊富であった。加えて、企業の不正リスク発見の手法を熟知し、米国の弁護士資格を保持し世界中の海外当局の最新法規制情報収集も可能で、かつ突発的に発生する海外での緊急事態にも迅速に海外出張可能という強みを持つグローバル企業でコーポレートガバナンス体制を世界でリードしてきた実績を持つ実力者であった。

この候補者に対し、当初、複数の日本企業が大変興味を示していたが、最終的に上記1社に内定が決まった。この候補者は入社後わずか1か月で、経営本部全体の意識を向上させ、入社3か月で、数年もの間、棚上げされていたグローバル法務の課題を解決し、採用企業は大変喜ばれている。既に進んでいるコーポレートガバナンス体制もさらに進化させ、グローバル展開もより積極的に加速し、さらなる業績向上を目指している。

 

◆最高IR責任者の紹介
東証一部上場　製造業
人財サーチ難易度：高レベル

企業側のニーズ
中期経営計画で海外売上高比率を20％以上引き上げ、グローバル展開を加速するニーズ。
IR専門の経験者がそもそも少ない状況の中で、海外投資家向けの現地でのIR経験者を探すこと自体が非常に困難な状況で、数年間適任者を探すも、見つからない状況が続いていた。
しかし企業としては、グローバル展開を加速するうえで不可欠である、海外の投資家と直接向き合える実績のある、経営者とともにIR戦略を描けるグローバルIR経験者がどうしても必須であった。

当社のアプローチ
過去3年間探し続けていた候補者像について見直し検証し、3年間の間にあがってきた候補者について、企業側がミスマッチとして列挙した項目の見直し作業を行う。検証の結果、年収と経験業界の見直しが必要と判明する。国内投資家のみならず海外投資家と直接向き合え成長戦略を描ける実績保持者でかつバイリンガルの日本人というハイレベルなスペックに加えて、日系企業のIRへの取り組みはそれほど長くないため経験者自体がすべての業界で稀少であるにも関わらず、企業側は他の異なる職種と同程度の年収モデルを想定していた。職種と求めるスペックによっては、人財が圧倒的に稀少なケースがあるため、一般的な年収基準では絶対に見つけることができない旨、具体的にIR候補者リストと年収モデルを基に説明。年収は当初の1.8倍に変更。また企業側は同種の業界経験者が相応しいと漠然と考えていたが、IRという特殊な専門職は、業界経験者という部分も大切ではあるが、それよりも海外投資家と直接対話ができるスキルこそが、今回の企業側のニーズとして一番重要であることを再認識し、業界経験という条件を取り外した。2つの条件変更をするも、それでも尚人財サーチが厳しいプロジェクトであった。当社が紹介した候補者は企業側にとり最適のスキルと経験を持った人財で企業側としては何としてでも採用したい人物であった。候補者もグローバル展開を加速する日本の製造業で今までの経験を役立てて企業の成長戦略のために貢献したい希望と合致。最後は双方が年収部分で歩みよることができ最適な人財採用に繋がる。現在紹介人財は企業のグローバル戦略を牽引するべく日々新たなアプローチでIR戦略を策定実行し企業の業績向上に貢献活躍中。

 

◆最高財務責任者（CFO）の紹介
東証一部上場　機械
人財サーチ難易度：高レベル

企業側のニーズ
グローバル化を推進するためにも、グローバル人財の育成が遅れ、特に管理職層で英語が可能な人財が圧倒的に不足。女性管理職も同様に育成が遅れ、社内からの女性管理職登用には限界を感じていた。そこで、女性の上級管理職を外部から採用することで、将来の女性幹部候補も増やしたいというニーズ。外部から女性の上級管理職採用の前例がないことから、一部管理職層の中では抵抗も予測されたが、グローバル化を促進するために不可欠の戦略と決断し人財サーチを依頼。

当社のアプローチ
グローバル人財育成に遅れている企業の多くは女性管理職登用も遅れていることが多く、グローバル化の推進と人財の多様性の促進という二つの壁に同時に向き合う必要性が高く、従来の管理職層からの意識的抵抗圧力が発生するため、トップマネジメントの覚悟と実行力が採用する人財の定着に密接に関連することを説明。企業側は当初、企業カルチャーの親和性を重視して日系企業でグローバルに活躍されている人財でTOEIC９００以上の英語レベルを条件として設定していた。高レベル人財の採用はそもそも稀少で採用難易度も高く、そのため企業側として絶対不可欠条件を厳選する必要があることを説明する。当社が厳選した候補者リストを参考に絶対不可欠条件を見直し、日系企業のみでの経験は人物次第で不要と決断する。今回の企業側のニーズに最適にマッチする人財は、日系企業と外資企業の双方での経験があり、かつ今後は日系企業のグローバル化推進に貢献したいという意欲ある人財であり、最適な候補者が見つかる。次の関門は採用までの迅速な判断であることも企業側に説明する。外資系企業はトップエリートの採用に慣れているため、トップエリートの行動決断スピードにも精通し、稀少な人財に関しては翌日判断、遅くとも1週間以内で採用オファーパッケージを提示することを説明。企業側の迅速な行動で、本候補者の採用に成功する。タイミングと企業側の柔軟な決断、迅速な行動の結果、難易度が高い高レベル人財の最適の人財獲得ができた成功事例。現在紹介人財は、専門の財務以外の営業、マネジメント経験も活かして経営陣と一体となり業績向上に貢献活躍中。

 

他実績多数
最高財務責任者(CFO）、最高業務執行責任者(COO)、 最高人財責任者(CHRO)、最高マーケティング責任者(CMO) 、最高経営責任者(CEO) 、外国人女性経営幹部の専属エージェントだから紹介可能な、トップエリート人財をご紹介します。

CEO経験者。企業再建実績、新規事業開発、人財定着改善、組織改革を実行し赤字企業を2年で黒字に転換する。本候補者の強みは、多くの組織改革及び企業再建の実績を積み重ねることで、業界は異なっても、共通の経営課題を素早く抽出し、組織内の各部署と連携しながら短期間で経営改善を実行できること。女性経営者だからこそ、発見、実行できた女性社員育成研修を徹底実践し、女性管理職比率を19％から76％へ向上。全社テレワーク導入、健康経営改革、長時間労働削減など、働き方改革を通じた業績回復の実績。事業承継、企業再建の経営責任者としてのポジションに意欲的。興味ある業界は飲食業界、日常雑貨業界ではあるが、業界は問わず。建設業界の現役社外取締役としても活躍中。数少ない女性経営責任者、現役女性社外取締役。女性経営者視線での経営改革、組織改革の成果を上げるための最高の人財。当社が本候補者専属エージェント。現在複数企業と面談交渉中。

 

CEO経験者。通信販売業界にて11年間CEOを務める。売上規模150億円から680億円規模の業界トップレベル企業へと拡大成長に成功する。ダイバーシティ経営に早期から着手し、女性管理職比率30％以上、残業時間の大幅削減、有給休暇取得率向上など働き方改革、組織改革の成功例多数。在日20年以上、日本語上級の米国籍経営者。長年に渡る日本と米国の経済促進活動の功績を認められ、米国政府より日米経済促進団体の役員に任命される。
今後は日本企業の海外進出、グローバル化に貢献したく、興味ある業界は健康促進産業、ウェルネス系だが業界問わず。強みのマーケティング、グローバル展開、マネジメント、人財育成、組織改革、ダイバーシティ経営等の経験を活かして日本企業の社外取締役として貢献も可能。

 

取締役副社長経験者。経営破綻の企業再建実績。国内外のファンドとの交渉を成功させ、300億円の負債を10億円まで削減に成功。元外務省外務事務官。アジア諸国の金融業界の海外法人営業、日系企業間のM&Aでも多数実績あり。米国公認証券アナリストCFA資格、通産省公認　国際物流管理士資格保持者。米国、オーストリア、欧州、アジア諸国の経済政治分野に強み。日本語、英語、フランス語、中国語、マレー語、タイ語に精通。日本企業のグローバル化に貢献希望。強みの金融、M&A、投資事業を活かして、顧問または社外取締役として貢献可能。当社が本候補の専属エージェント。現在複数企業と面談交渉中。

 

他多数最高経営幹部のエージェント
最高財務責任者(CFO）、最高業務執行責任者(COO)、 最高人財責任者(CHRO)、最高マーケティング責任者(CMO) 、最高経営責任者(CEO) 、外国人女性経営幹部の専属エージェントだから紹介可能な、トップエリート人財をご紹介します。

ニュージーランド国籍・弁護士・日本語上級。ニュージーランド国および英国の弁護士資格保持者。外国法事務弁護士資格保持者。大手日本企業、製造業、自動車、精密機械業界の法務弁護士として活躍。多国籍企業のAPAC法務代表として、韓国、中国、マレーシア、ベトナムなどアジア諸国の企業法務を担当。コンプライアンス研修の企画実施多数。
日本企業のコーポレートガバナンスの適正化、コンプライアンスの取り組みにバイリンガル弁護士として貢献を希望。在日17年。社外取締役または顧問弁護士のポジション希望。当社が本候補者の専属エージェント。

 

日本国籍・米国在住16年。米国公認会計士。会計監査（日本、米国）24年の実績。日本会計基準、米国会計基準、国際会計基準に精通。内部統制、上場支援アドバイザリー業務。総合電機、石油、IT、半導体、商社、旅行業、コールセンター、消費財、自動車関連業界と幅広い業界経験者。米国IPO経験、香港プライマリー上場経験、グローバルリストラクチャリング経験あり。女性上級管理職者として後輩育成のために各種ダイバーシティ推進プロジェクトリーダーも務める。日英完全バイリンガル。社外取締役ポジション希望。当社が本候補者の専属エージェント。

 

最高財務責任者(CFO）、最高業務執行責任者(COO)、 最高人財責任者(CHRO)、最高マーケティング責任者(CMO) 、最高経営責任者(CEO) 、外国人女性経営幹部の専属エージェントだから紹介可能な、トップエリート人財をご紹介します。